大阪私立中学校高等学校保護者会連合会
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こどもたちの成長を願う
私学の保護者の懇願

私たちのこどもが学ぶ私立学校は 特色ある教育の実践を通して府民の多様な教育要望に応え 有為多彩な人材を世に送り出し わが国の安定した発展に大きく寄与してきました
将来の日本を託す こどもたちの教育は 公立私立が協力して担っています 公私立学校が公平・適正に切磋琢磨し 十分な教育財源のもと 良質・多様な教育が行われ 未来の宝であるこどもたちが しっかりと成長することを願い 次の事項を懇願します

〔参考:教育基本法第8条〕
私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割に鑑み、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

基本的理念

Ⅰ こどもたちの成長
Ⅱ 良質かつ多様な教育の享受
建学の精神に基づく 私学教育の自主性・多様性に期待
私学教育の自主性尊重
Ⅲ 学校選択の自由(義務教育段階でも同じ)
家庭の経済事情等に関係なく 学びたい学校を自由に選べる
Ⅳ 公私立を問わず全ての生徒に等しい助成
公私立学校の公平・適正な切磋琢磨 医療費に公私の格差なし
<参考> 生徒一人あたりに使われる公費の公私間格差

具体的提案

1. 経常費助成※1(小・中・高・通信制)の充実
「大阪の教育日本一」のためには、教育の質を上げることが重要
大阪の経常費助成額は、全国最下位レベル
国の財源措置額※2に対し、知事の裁量※3により大幅に減額
経常費助成の不足は授業料の値上げなどに繋がり、保護者の負担増の一因となる
教育の質の維持・向上には、十分な経常費助成が必要不可欠
国の就学支援金増額により、府の負担額が軽減※4(約65億円)
その予算は、経常費助成を国の財源措置額まで復元するために使用(約46億円)
〔参考:令和元年度経常費助成生徒一人当たり単価〕
(国財源措置額) (大阪府) (全国順位) (復元に必要な財源)
小学校 327,241円 232,900円 ワースト1 6.1億円
中学校 328,775円 268,345円 ワースト5 12.9億円
高等学校 336,311円 306,700円 ワースト2 27.6億円
※1 教育内容・環境の維持・向上や、保護者の経済的負担を軽くするために、大阪府から学校法人へ支給されるもの。
※2 経常費助成生徒一人当たり単価(国庫補助金と地方交付税の合計)は国が設定し、各都道府県に交付している。各都道府県の助成単価のめやすとなっている。
※3 地方交付税は使い道が決められておらず、財源措置額に関わらず、知事が自由に使い道を決めることができる。
※4 大阪府の授業料無償化制度は、必要な財源を国と府で負担している。国が増額した分、府の負担が減る。(約65億円)
2. 授業料支援補助金制度の充実
無償化対象世帯の拡充・授業料支援増額の方針継続
府の私立小中学校授業料支援補助金制度の新設(文科省の私立小中授業料補助開始(H29.4~))
3. 私立学校耐震補助の継続 耐震化率100%の実現
人命に公私の区別なし(喫緊の課題)
耐震化率100%未達成の不安
〔参考:大阪の高校の耐震化率(H31.4現在)〕
公立 100% 私立 88.5%
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