大阪私立中学校高等学校保護者会連合会
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要 望 書

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本の伝統的教育活動がオンライン授業やICTを活用した教育環境へと変化しており、少子高齢化が進んでいる我が国では将来を担う子供たちに新たな教育イノベーションをもたらすことが求められています。

国が目指すSociety5.0『未来の教室』を実現するためにも、今こそ私立学校の独自色を持った先駆的な教育を実践し、公教育の発展を担わなければなりません。

私たち大阪私立中学校高等学校保護者会連合会は、保護者の立場から、子どもたちに自分が学びたいと願う学校を、自由に選ぶことが出来る機会が平等に与えられる環境の実現を目指しています。

『新しい学びのスタイル』に変革している今、子どもたちが進路を選ぶ際、公立、私立の別なく、学びたい、通いたいと思う学校を選ばせることが保護者の願いです。

しかし、家庭の経済事情等が理由で、子どもが望む教育を受けさせることが出来ないことは、保護者として断腸の思いでおります。このような理不尽な状態は一刻も早く解消しなければなりません。

私立学校は決して裕福な家庭のための学校ではありません。また、私立学校に通う子どもとその家庭を優遇してほしいとお願いしているわけではありません。

時代の変化に対応している教育環境で新しい知識や能力を身に付けたいと願う子供たちにその機会を与え、未来を担う人材に育ってもらいたい、その想いのみでございます。

大阪府が平成22年度から実施しておられる私立高校授業料無償化制度は、全国でも最も手厚い制度であり、多くの家庭の経済的負担を軽減していることに大変感謝しておりますが、一方で、大阪府から公立学校、私立学校に交付される公費には、大きな格差があります。

特に大阪府の経常費助成額は国が定めた標準額を大きく下回り、経常費助成の削減は、未来を担う子どもたちへの教育の質に影響しかねない重大な問題です。

国の目指す新たな教育に対応した環境を整備するには莫大な経費が必要となり、これらすべてを各私立学校が負担する事は難しく、それらを実現するための施設充実を満たせるよう保護者の立場として一刻も早く、公立私立の別なく公平な公費支出が行われるよう、次の事項を要望します。

要望事項

1.授業料支援補助金制度の拡充・経常費助成金の引き上げ
(1)学校選択の自由の実現に大きく近づいた授業料無償化制度を継続していただくとともに、対象世帯の拡大、保護者の授業料負担年額の減額をお願いします。また、補助の上限(60万円)の更なる引き上げをお願いします。(参考 
※令和元年度に58万円→60万円に引き上げ
(2)義務教育課程における学校選択の自由を実現するため、小中学校においても、国や全国に先駆け、支援制度(授業料無償化、奨学金等)の新設をお願いします。
(3)大阪府から私立学校への支給される経常費助成金は、大阪独自の算出方法で減額され全国でも最下位レベルです。経常費助成金は学校経営に欠かせない重要な資金であり、減額されることによって子どもたちの学校生活に影響を及ぼす可能性があります。また授業料が値上げされ、保護者の負担が増えることも懸念されます。
少なくとも、国が基準額として決めている財源措置額まで引き上げていただきますようお願いします。(参考◆
〔 参考 大阪府の私立高校 授業料無償化制度(令和3年度新入生) 〕
全日制 (授業料が60万円の場合)
年収のめやす※1 授業料負担年額
こども一人の世帯 こども二人の世帯※2 こども三人以上の世帯※2
〜590万円未満 無償 無償 無償
590万円〜800万円未満 20万円※3 10万円※3
800万円〜910万円未満 481,200円※4※5 30万円※4 10万円※4
通信制(1単位当たりの授業料が10,032円の学校の場合)
年収のめやす 授業料負担年額
〜590万円未満 無償
590万円〜910万円未満 1単位あたり5,220円
※1 表示の年収めやすは保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人4人世帯の場合のもの。市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額(政令指定都市に市民税を納めている場合は、調整控除の額に3/4を乗じた額)により判定 ※2 19歳以上は、高校等や大学等の在籍者に限る
※2 19歳以上は、高校等や大学等の在籍者に限る
※3 授業料にかかわらず、負担額は変わらない
※4 授業料が60万円を超える学校の場合、その超えた額と上記負担額の合計額が負担額となる
※5 授業料が60万円未満の学校であっても、授業料から118,800円を引いた額が授業料負担となる
※6 1単位あたりの授業料が10,032円を超える学校の場合には、その超えた額に5,220円を加えた額が負担額となる
※7 1単位あたりの授業料が10,032円未満の学校の場合には授業料から4,812円を引いた額が負担額となる
〔 参考◆令和3年度経常費助成金額 (生徒一人あたりに換算) 〕
  (国の財源措置額)   (大阪府) 差額 (全国順位)
小学校 335,589円 236,937円 △98,652円 ワースト1
中学校 337,153円 268,132円 △69,021円 ワースト4
高等学校 344,829円 319,050円 △25,779円 ワースト2
2.新型コロナウイルス感染症対策にかかる支援
(1)新型コロナウイルスの感染拡大防止にかかる環境整備等は、学校に大きな負担となっております。感染防止対策に公私の区別はありません。感染対策に公私の格差が生じないよう、必要な支援をお願いします。
(2)大阪府はオンライン授業実現にむけての対策として、モバイルルーターの確保やタブレット端末の貸し出し等、公立に通う子どもと家庭に対する独自の支援を行いました。
今後新たに支援や補助の必要性が生じた場合には、公立と同時期に、同等の対応を行っていただきますようお願いします。
(3)コロナ禍における子どもたちの心と体の健康維持や必要なケアに対して、公立、私立の区別なく十分な対策を講じていただきますようお願いします。
(4)家計が急変した世帯に対する必要な補助や支援の充実、および授業料減免事業補助金の要件緩和等、迅速かつ柔軟な対応を引き続きお願いします。
3.私立高校耐震化率100%の早期実現にむけて補助の継続
大阪府の私立中学校は令和元年度末で耐震化率100%を達成しました。ご支援いただきましたことに深く感謝申し上げます。しかしながらその一方、私立高校についてはようやく90%を超えたところであり、公立高校の耐震化率が100%であるのに対して未だに遅れている状況です。
耐震化率100%が1日も早く実現するよう補助の継続をお願いします。(参考)
〔 参考:大阪府の高校 耐震化率 (令和2年度末見込) 〕
公立 100%   私立 92.5%
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