平成14年5月作成
《前文》
私ども「大阪私立中学校・高等学校連合会」はこの数年私学助成について議論を積み重ねて来た。しかし私どもは有効な処方箋を持たないまま現在に至っています。
現実によこたわる公私間公費支出格差、公私間学費負担格差・収容比率・私学専願生の減少・男女中卒生収容比率問題・府立高校の改革（特色化．多様化．個性化）（普通科総合選択制・総合学科・専門学科・昼間単位制・定時制・通学区の弾力化）・府財政難による私学助成の後退、（国水準への軟着陸）特に最近の私学経営の悪化（大阪私学平均消費収支比率100％超過・専願率の低下30％→18％）は早晩社会問題化が取り沙汰される等多くのの問題点を抱え、その解決の方法を見出し得ないのが現状であります。
本会が大阪の高等学校の上部団体として教育の正常化、活性化を目指し、また大阪府の文教施策にいささかでも寄与することが出来ればと思いここに一つのアプローチを試みました。
1）公立学校と私立学校の生徒保護者の認識
最近の意識調査により生徒・保護者の私立学校への魅力が公立学校のそれを大きく凌駕していることが明らかになりました。
特に私学への進路希望が公立高校のそれをはるかに引き離していることが明らかになりました。
| （参照） |
大阪府「高校教育に関する意識調査」1999
高等学校教育振興に関する意識調査 2000，3実施
→「進路希望」公立14％私立35％（百分比換算、公立30％ 私立70％） |
2）希望値と実数値との甚しい乖離
同時に実状との乖離（公立70：私立30）の原因が、私立高校の高学費（公私間学費負担格差、公立1対私立4.7額37万円）にあることも明らかになりました。
（参照）公立学校と私立学校の学費負担額の格差(生徒一人当たり年額)
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公費 |
保護者負額 |
計（経常経費） |
公立学校 |
\80万円 |
\10万円 |
\90万円 |
私立学校 |
\35万円 |
\47万円 |
\82万円 |
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3）教育機会を阻害する経済的理由
進路の決定に学費の多寡が大きな影響を及ぼしているデータ（意識調査）もあり、大阪府では私立高校への進路を希望しながら、保護者の学費負担能力（経済的理由）の面から毎年約1万人以上の中学卒業生が私学への進路を断念しています。
4）教育経費の現状と私立高校高学費の原因
大阪府では生徒一人当たりの教育経費（資本的支出を除く）は、平成9年度で公立90万円、私立82万円であり私学生徒一人当たりの教育経費は、むしろ公立より低水準であります。私立学校の高学費（公立1対私立4.7）は主として公立・私立への公費による教育費の支出の大きなアンバランスによるところが原因であります。
5）教育機会均等への本会のアプローチ
本会は教育に直接関係する団体として、また、日本の国の将来をになう青少年の育成に係わり、且つこの問題の一方の当事者でもある団体として、能力以外の原因（経済的理由）により多数の中学生の進路が阻害される事象を是正したいと願っています。
6)教育の機会均等へのスタンス
同時代の青少年（高校生）が、一方（公立生）は教育経費の殆どを公費で支出し、一方（私立生）はその大半を本人が負担している事実。又、私学保護者は一方で公立生の教育経費を税金で負担しながら、一方では私立生である我が子の学費を負担している「教育費の二重負担の問題」は、「教育の機会均等」を大きく阻害し全く納得が出来ません。
7）教育機会均等の実現は今日の政治課題
憲法第26条で明記され教育基本法3条で強化されている「教育機会均等」の権利は国民ひとりひとりが有しており、その実現に最大限の努力をする事もこれまた国民ひとりひとりの義務であり、その実現は極めて政治裁量の存する問題でありこの課題の解決なくして高校教育の活性化、健全化、前進はありません。
8）本会の行動指針
資源小国である我が国が人材の開発を通じて技術立国を目指して、健康、環境、エネルギー等、地球規模の課題の解決に貢献する事により世界平和への寄与を国是としている以上、同世代の95％以上が進学している高校段階での「教育の機会均等」の具現化は、人材育成、人材開発にとり極めて重要な課題であり、又、公私立校の学費負担の格差の放置は社会の階層化を助長、固定化し徒らに社会基盤の脆弱化、不安定化を招く要因となりますことは教育社会学会ではすでに多くの人が指摘しているところです、本会はこの二つの問題解決のために最大限の努力をする所存です。 |
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