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助成と奨学金

 
中学3年生の保護者のみなさんへ
私立高等学校等の生徒には学費負担を少しでも軽減するために様々な助成金制度・貸付制度があります。
この制度には給付(返済しなくてもよい)と貸付(無利子ですが一定期間内に返済する)の2種類があります。

国の高等学校等就学支援金(給付)大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(給付)
私立高等学校等奨学のための給付金大阪府育英会奨学金制度(無利子貸付 私立高校等の場合)
教育ローン奨学金(貸付)他府県にお住まいの方の授業料軽減補助金

国の高等学校等就学支援金(給付)

資格 下記の学校に在学している方が対象
▼高等学校(全日制・定時制・通信制)※専攻科、別科を除く
▼中等教育学校の後期課程※専攻科・別科を除く
▼特別支援学校の高等部
▼高等専門学校(第1学年から第3学年まで)
▼専修学校の高等課程
▼専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
▼各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校)
お問合せ先

文部科学省高校修学支援ホットライン
月曜日〜金曜日 AM10:00〜PM5:00
(03)6734−3176

府民お問合せセンター ピピっとライン
(06)6910−8001
平日(土日祝・年末年始を除く)
AM9:00〜PM6:00
FAX(06)6910-8005
24時間受付

大阪府教育庁私学課
(06)6941−0351(代表)

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大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(給付)

資格 ①生徒と保護者が大阪府内に在住していること。※1
②「私立高校生等就学支援推進校※2」に10月1日に在学していること。
③保護者の市町村民税所得割額が、基準の範囲内であること。※3

※1 保護者は親権者全員が該当します。在住は、住所を有することを指します。
※2 大阪府教育長が指定した大阪府内の私立高校等。
※3 市町村民税所得割額は親権者合算で判定します。また、国の就学支援金を受給していることが必要です。
申請期間 入学した高等学校等が定める期限まで(6月以降)
取扱窓口 入学した高等学校等
備考 対象者として決定された時は、11月以降に学校から補助金額が通知され、銀行振込等により還付が行われるか、あるいは授業料から差し引かれることとなります。
お問合せ先 府民お問合せセンター ピピっとライン
(06)6910−8001

大阪府教育庁私学課
(06)6941−0351(代表)
受給資格の要件にあてはまれば、補助金を受けることができます。(成績の要件はありません)
大阪府育英会等の奨学金と併せて利用することができます。
入学金や教科書代、修学旅行積立金等は対象外です。
補助の対象となる場合でも授業料は一旦支払う必要があります。(後日、還付または相殺されます)

■国の就学支援金・大阪府の授業料支援補助金の所得基準と支給額(予定)
(平成29年度新入生)

■全日制高校・中等教育学校(授業料が58万円の学校の場合)
学生・生徒が3人以上の世帯※1
全日制高校・中等教育学校(授業料が58万円の学校の場合) 学生・生徒が3人以上の世帯※1

学生・生徒が2人以下の世帯
■全日制高校・中等教育学校(授業料が58万円の学校の場合) 学生・生徒が2人以下の世帯
■通信制高校(1単位あたりの授業料が10,032円の学校の場合)
所得区分
(年収のめやす)※6
保護者の
市町村民税
所得割額
(親権者合算)
支援額 保護者
実質負担額
支援額の計
就学支援金
(1)
授業料支援補助金
(2)※3
(1)+(2) (授業料−
<(1)+(2)>)
250万円未満 0円(非課税) 10,032 0 10,032 ※2 実質無償
250万円から350万円未満 51,300円未満 9,624 408 10,032
350万円から590万円未満世帯 154,500円未満 7,218 2,814
590万円から910万円未満 304,200円未満 4,812 0 4,812 5,220
※府の補助の額は、標準授業料を1単位10,032円(上限)として算出します。

※1 私立学校に3人以上通わせている世帯のほか、府内の私立高校生が1人以上いる世帯であれば、 他府県を含め私立高校等や大学等に兄弟姉妹を2人以上通わせている世帯も対象となります。
※2 授業料が標準授業料(全日制高校・中等教育学校:58万円、通信制:10,032円)を超える学校の場合、差額分は学校が負担します。
※3 授業料が標準授業料の場合の補助額であり、授業料が標準授業料の額を下回る場合、授業料支援補助金の額は減少します。
※4 年収めやす590万円以上800万円未満の保護者については、子どもが3人以上の世帯は一律10万円、 子どもが2人以下の世帯は一律20万円の授業料負担となります (授業料が標準授業料未満の学校であっても授業料負担額の変動はありません)。
※5 授業料58万円を超える学校の場合は、その額に20万円を加えた額となります(65万円の授業料の学校の場合→授業料負担は27万円)。
※6 年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合のものです。

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私立高等学校等奨学のための給付金
(平成28年度の場合)
■制度概要(奨学のための給付金は、返済の必要はありません。)
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、大阪府内に在住する、低所得世帯の保護者に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金を支給します。

■要件(保護者からの申請手続きが必要です。)
平成28年7月1日時点において、次の(1)〜(4)の要件を、すべて満たしている方が支給の対象になります。
(1) 保護者等(親権者全員)の平成28年度の市町村民税所得割額が非課税、もしくは生活保護(生業扶助)受給世帯であること
(2) 保護者等(親権者全員)が、大阪府内に在住していること(※1)
(3) 生徒が、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学し、休学していないこと。ただし、平成29年3月1日までに復学している場合は対象
(4) 生徒が、平成26年4月1日以降に、高等学校等の第1学年に入学していること

お問合せ先

府民お問合せセンター ピピっとライン
(06)6910−8001
大阪府教育庁私学課
(06)6941−0351(代表)


区分 対象生徒の区分 給付金額
(私立)全日制 (私立)通信制
A 生活保護(生業扶助)受給世帯に扶養されている生徒 52,600 52,600
B 平成28年度
市町村民税所得割額非課税世帯
7月1日時点において当該世帯に扶養されている生徒であって、次のいずれかに該当する場合
○15歳(ただし中学生を除く・以下同じ)以上23歳未満の扶養されている兄・姉がいる生徒
○15歳以上23歳未満の扶養されている(全日制・定時制の高等学校に在学していない)弟・妹がいる生徒
※2 ※3
138,000 38,100
C 上記以外の生徒 67,200 38,100
※1 保護者等(親権者全員)のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が大阪府にある世帯で、かつ他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、大阪府に申請できます。
※2 年齢及び扶養の状況は、平成28年7月1日時点で判断し、扶養の状況は、健康保険証の組合員氏名が保護者等(親権者)であることで確認します。
※3 一人親の場合、当該兄弟姉妹は、申請者(親権者)に扶養されていることが必要です。申請者以外の親に扶養されている場合は要件に該当しません。

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大阪府育英会奨学金制度(無利子貸付私立高等学校の場合)
大阪府育英会では、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な生徒の方に奨学金等の貸付を行っています。(保護者が大阪府民に限ります。)
奨学金は貸付金です。将来の奨学生のために、必ず返還してください。(返還月額等は借入総額により異なります。)

■奨学資金
所得基準額
(保護者合算)
年収めやす(※1) 貸付限度額
(貸付額:貸付限度額
の範囲内で希望する額)
市町村民税所得
割額(※2)
251,100円未満
800万円程度 授業料実質負担額(※3)+10万円(その他教育費)
(授業料負担が実質無償となる場合は
10万円)
市町村民税所得割額
251,100円以上347,100円未満(※4)
800万円程度以上1,000万円程度未満 24万円
(授業料実質負担額が24万円を下回る場合はその額)

■入学時増額奨学資金(※5)
所得基準額
(保護者合算)
年収めやす(※1)

貸付限度額
(貸付額:貸付限度額の範囲内で希望する額)

市町村民税所得割額154,500円未満 590万円程度 25万円以内

募集期間 ■予約募集
(入学時増額奨学資金・奨学資金)
中学3年生の9月初旬〜10月上旬で各学校が定める期間
※申し込み後の辞退が可能ですので、資金に不安がある場合はお申し込みください。
■在学募集
(奨学資金のみ)
高等学校等在学中の4月中旬から5月上旬で各学校が定める期間
◎取扱窓口
在学する学校
お問合せ先 在学する学校 または、 (公財)大阪府育英会 採用貸付課 (06)6357-6272
http://www.fu-ikuei.or.jp

上記は、平成28年度新入生を対象としたものです。今後、変更になる場合があります。
※1 父母(いずれか1人に収入あり)、子ども2人(高校生1人と中学生1人)の4人世帯の場合の一例です。(実際の額は、家族構成等により異なります。)
※2 市町村民税のうち、前年の住民税課税標準額に応じて課税される税額(保護者合算)をいいます。
※3 各学校の授業料年額から、国の就学支援金や大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金、学校独自の減免額等を差し引いた、実質的な授業料負担額をいいます。
※4 平成28年度以降入学の方で、市町村民税所得割額が251,000円以上304,200未満(年収めやす800万円以上910万円未満)で府内の私立高校等に3人以上通わせている世帯について、大阪府授業料支援補助金の対象となる場合は、奨学資金の貸与対象外となる場合があります。
※5 高校等入学前に、入学金等必要な資金を貸し付けるものです。進学後の貸付はできません。

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教育ローン (平成28年4月現在)

■日本政策金融公庫(国の教育ローン)
機関名(名称) 日本政策金融公庫(国の教育ローン)
教育ローンコールセンター 0570−008656
資格 保護者の世帯の年間収入(所得)が次の金額以下であること
  給与所得者 事業所得者
子ども1人 790万円 590万円
子ども2人 890万円 680万円
子ども3人 990万円 770万円
※子ども4人以上の場合は、コールセンターにお問合せください
貸付限度額 生徒1人につき350万円以内
返済期限 15年以内(元金据置在学期間内可能)
(貸付)利率 1.90%(28.5.10現在)
☆利率は金融情勢によって変動します。交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭の方には優遇措置もあります

■銀行(府指定各種金融機関の教育ローン)
機関名(名称) 銀行等各種金融機関の教育ローン
例:府指定金融機関 りそな銀行の場合  0120−25−8156
資格 20歳〜66歳未満で最終返済時の年齢が満75歳未満
貸付限度額 10万円〜500万円(1万円単位)
返済期限 10年以内(元金据置は就学期間かつ4年6ヵ月以内)
(貸付)利率 4.475%(変動利率) 28.4現在(りそな銀行の場合)
各機関によって、貸付限度額・利率等に変更がある場合がありますので、利用にあたっては各機関にお問合せください。

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奨学金(貸付) (平成28年4月現在)

名称 交通遺児育英奨学金 あしなが奨学金
資格 保護者等が道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障害等で働けないために、経済的に修学が困難な生徒 保護者等が病気や災害(道路におけ
る交通事故を除く)もしくは自死(自
殺)などで死亡したり、著しい後遺障
害(1〜3級)で働けないため、教育
費に困っている家庭の生徒
貸与額 奨学金(月額)(無利子)
・高校 2万円、3万円、4万円から選択
入学一時金(無利子、一年生時のみ)
・高校 20万円、40万円、60万円から選択
奨学金(月額)(無利子)
・高校(私立) 30,000円
入学一時金(無利子、予約採用者に限る)
・高校(私立) 300,000円
お問合せ先 (公財)交通遺児育英会
0120-521286
あしなが育英会
0120-77-8565
名称 生活福祉資金貸付制度 教育支援資金
(教育支援費・就学支度費)
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
(修学資金・就学支度資金)
資格 大阪府内に居住していること
他から融資を受けることが困難な低所得世帯
母子家庭の母・父子家庭の父、寡婦
連帯保証人を設ける場合、子ども自身が借主として貸付申請できる場合もあり。
父母のない20歳未満の子ども(連帯保証人と法定代理人が必要)
貸与額 教育支援費(月額)(無利子)
高校 35,000円以内

就学支度費(無利子)
500,000円以内
就学支度資金(無利子)(入学時のみ)
高校私立 410,000円以内

修学資金は無償化制度と重複する場合は、原則貸付不要
お問合せ先 (社福)大阪府社会福祉協議会
(06)6762-9474
住所地の市町福祉事務所
(福祉事務所の設置されていない町村にお住まいの方は、府子ども家庭センター)
各機関によって、貸付限度額・利率等に変更がある場合がありますので、利用にあたっては各機関にお問合せください。
大阪府内各市・町に、奨学金・入学資金の貸付・給付の制度がある場合があります。詳しくは、お住まいの自治体にお問い合わせください。

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他府県にお住いの方の授業料軽減補助金
兵庫県
平成28年度(新1年生のみ)
所得区分 市町民税所得割額が
非課税又は51,300円未満
市町民税所得割額が
51,300円以上154,500円未満
軽減金額(年額) 20,500円 5,250円

お問合せ先 兵庫県企画県民部管理局私学教育課 TEL 078−341−7711(代表)
奈良県
平成28年度
所得区分 市町村民税所得割額が
非課税又は51,300円未満
市町村民税所得割額が
51,300円以上138,900円未満
補助額(年額) 27,000円 20,000円

お問合せ先 奈良県地域振興部教育振興課私学係 TEL 0742−27−8347(直通)
(制度に関するお問合せは、各お問合せ先におかけください。)

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