貴市がめざす中高一貫教育の目的は、6年間の一貫した教育課程を編成して、特色ある教育を計画的・継続的に実施することにより、生徒の個性や創造性を伸長し豊かな人間性を育成することにあり、とりわけ、芸術やスポーツ、言語、ものづくりなどに関する学習で、早くから興味・関心のはっきり現れやすい分野の才能を伸ばすことを目標としているので、コンセプトが異なると考えられることから、淀之水高校との競合はしない、と判断されています。
　ただ、他県の中高一貫教育校の設置後の経過を見た場合、生徒のニーズにより当初のコースが大きく変更されている事例が見受けられるところであり、大いに危惧するところです。

　平成16年９月の大阪府議会における一般質問・中高一貫教育の推進に対する大阪府竹内教育長の答弁要旨は「本府にふさわしい中高一貫教育のあり方について検討を重ねてきた結果、地域としての一体性が強く、町内の中学校、高等学校が、相互に連携しながら特色ある教育を進めている能勢地域におきまして、本年度、連携型の中高一貫教育校を設置したところであります。お示しの様な中学校入試を前提とする中等教育学校や併設型の中高一貫校を設置することにつきましては、受験戦争の低年齢化に拍車をかけないかという概念、また将来的に公立中学校教育全体に及ぼす影響への危惧があります。また、これまで公私立高校が協調して中学校卒業生を受け入れてきた経緯を踏まえますと、現時点では慎重な対応が必要と考えます。」と応えておられます。特に、文中の「これまで公私立高校が協調して中学校卒業生を受け入れてきた経緯・・・」の「公私立高校が協調して」の公立とは府立高校だけでなく市立高校も含めた府内公立全体を示すものであり、公私立高校の協調には過去の経緯を参考に最大の尊重をしていくべきであるのではないかと考えますが、重ねてこの点についてお答えください。

　国・公立、私立それぞれの良さを生かして、全体として日本の学校教育を支えているのが現在の日本の教育のあり様です。
　中学校をとってみると、義務教育の場合、適齢者は全員が公立の中学校で就学可能な体制が整えられており、生徒たちを受け入れる義務が市町村にあります。即ち、就学指定と設置義務があります。
　一方、私立高校は必ず設置しなくてはいけないものではありません。また、私立中学校への志願をする・しない・入学の当否は生徒、学校とも公平を原則として自由に選択・選別することが出来ます。
　ところで、この度の大阪市の中高一貫教育校の前期（中学校）部分は、大阪市に設置する義務はありません。就学指定もありません。また、大阪市の中高一貫教育校への志願をする、しない、入学の当否は生徒、学校とも公平を原則として自由に選択・選別をすることが出来ます。どちらも義務教育課程の学校であり、異なるとなれば公立か私立かということであり、その学校に通学する生徒は何れも大阪市民の生徒であります。
　ついては、大阪市が設置を計画される中高一貫教育校の前期部分（中学校）を無償とするならば、類似した学校である私学の中学校に対しても、大阪市は公費支出を公平にすべきである。
　また、大阪市の中高一貫教育校の前期（中学校）に通わす生徒、私立中学校に通わす生徒の保護者の税負担は平等である。それにもかかわらず公費支出において格差があることは納税者の立場から考えましても納得しがたいところであり、財政不足を理由の「裁量権の乱用」は決して諦められるものではありません。確かな返答をください。