私立学校を目指す方へ 保護者の皆様へ 教員・教員志望の方へ 大阪私学の活動紹介 大阪中高連とは  
ホーム > 大阪中高連とは > 大阪府下高校教育における機会均等学校選択の自由をめざして 具体案

大阪府下高校教育における機会均等学校選択の自由をめざして 具体案
 

（その2）【具体案】



平成14年5月作成


高等学校での公私間の格差は

A)健全な競合関係が成立せず教育が統制化され活性化しない
B)人材開発上大きな阻害要因となり
C) 階層社会を現出する要因となる

【多くの矛盾と問題点】
1. 大阪では毎年経済的理由（保護者の学費負担能力）により私学進学をあきらめている生徒が1万人以上います、全く進路保障の面からも由々しき事態が放置されたままであります。
2. この原因は公立生に80万円、私立生に35万円の公費（税）支出のアンバランスにより生じる現象であり、是正されない限り今後も続くと思われます。
3. 私立の保護者は公立生の教育費と私学学費の二重負担をしています。
4. 能力があるにもかかわらず、本人の責任ではない他の原因（主として保護者の経済的理由）により進路が阻害されています。
5. 公立中卒生の進路希望を無視した受け入れ計画（公・私、70：30）のため計画進学率が達成できません。
※公私間公費格差の是正がなされたら　公50：私50
現状　公1：私4.7（差額37万円）の格差では　公80：私20
（平成11年12月公立中進路希望調査）
6. 公立は税金で、私立は受益者負担でという二重基準は他に例を見ない基準であります。


◎

学費免除生が公立では20％、私立では0．5％の現状
◎ 私立では昨年750万以上の所得者は、直接軽減助成全面カットであるが、公立では1000万円以上でも公費支出は生徒一人あたり約95万、学費は15万であります。
◎ 夕陽丘高音楽科では生徒一人当たり○○○万円が税金から支出され、同様音楽科を有している私立高は大変な影響を蒙っている。一刻も早く著しく特色を持ち一人当たりの経費の突出している教育費については受益者負担の考えを導入し私学助成とのバランスをとるべきではないでしょうか。
◎ 公立生徒一人当たりの支出に見合う金額を、私立学校の生徒、保護者に支給(クーポン制）することにより私立学校への助成金は不要と考えます。

【高校教育への一つのアプローチ】

A）基本の考え方
1. 公私とも高校学費は原則受益者負担とします
2. 資本的支出（土地、建物等）は原則、公立は公費、私立は保護者負担とします
3. 倍率にして公立1．0：私立1．5（資本的収支は除く）と金額にして18万円以下の学費格差に設定するよう現行教育費を分配し直します
B）条件
1. 教育費（公費支出額）は現在値の公立約ＯＯＯＯ億、私立約ＯＯＯ億、合計約ＯＯＯＯ億円に固定します

2.

 公立1．0：私立1．5と金額にして年額18万円以下の学費格差を与件として
3. 公立、私立を問わず公費を保護者の所得水準に応じ配分します
4. 公立（学費）・私立（標準学費＝公立学費×1．5）とも学費（入学金＋授業料）は全額無条件で貸与する制度を用意します（育英会）
5. 公私とも所得層をA、B、C、Dの4層に分け公立の授業料、私立の標準学費を以下の表とします
6. 生徒数は各学年7万人計21万人とし、公立14万人私立7万人とします
　
公立90万円／1人当
私立90万円／1人当
学費（A）
公費
標準学費
（A×1.5）
公費
A層20％450万以下
10万円
80万円
15万円
75万円
B層30％750万以下
15万円
75万円
22.5万円
67.5万円
C層30％1000万以下
25万円
65万円
37.5万円
52.5万円
D層20％1000万以上
35万円
55万円
52.5万円
37.5万円

【計算例】
●第一表まず、仮定として大阪の生徒数、公費支出、学費を下記のとおりとして現状値を算出する（但し、資本的支出は計算外とする）
　
生徒数
公費支出
学費
一人当たり経費学費合計
公立
14万人
@75万円
@15万円
90万円
私立
7万人
@35万円
@47万円
82万円
　　　　　　　　　 　
<第1表>（現状）公立：私立＝70：30＝14万人：7万人
層
%
公立
私立
生徒数
（万人）
学費
（億）
公費
(億）
生徒数
（万人）
学費
（億）
公費
(億）
A
20
2.8
15×2.8
42
75×2.8
210
1.4
47×1.4
65.8
44×1.4
61.8
B
30
4.2
15×2.8
63
75×4.2
315
2.1
47×2.1
98.7
39×2.1
81.9
C
30
4.2
15×4.2
63

75×2.8
315

2.1
47×2.1
98.7
29×2.1
60.9
D
20
4.2
15×42
42
75×2.8
210
1.4
47×1.4
65.8
29×1.4
40.8
計
100
14.0
210億
1050
7.0
329
245

1.

まず、公立学校の現状数値を計算する

 　
　 ◆公立の公費総支出額は 75万円×14万人＝1050億円――(1)
　 ◆公立の保護者負担学費総支出額は 15万円×14万人＝210億円―――(2)
　 ◆公立の教育費用総費は 1260億円――(3)
2. 次に、私立学校の現状数値を計算する 　
　 ◆私立の公費総支出額は 35万円×7万人＝245億円――――(4)
　 ◆私立の保護者負担学費総支出額は 47万円×7万人＝329億円――――(5)
　 ◆私立の教育費用総費は 574億円――――(6)
3. 公立・私立の公費つまり税支出の総額は(1)＋(4)＝1295億円――――｛イ｝
4. 公立・私立の学費つまり家計からの支出の総額は(2)+(5)＝539億円―｛ロ｝となる
　 ●第2表次に上記{ロ}の条件に従って所得別に教育費の分配を再編成してみる、つまり{イ}の1295億円の金額の分配方法を変更してみるのである但し公立・私立のシエアを50:50とし公立・私立ともに一人当たりの教育費を90万円とする

<第2表>公立：私立50：50＝10．5万人：10．5万人とす
層
%
公立
私立
生徒数
（万人）
学費
（億）
公費
(億）
生徒数
（万人）
学費
（億）
公費
(億）
A
20
2.1
10×2.1
21
80×2.1
168
2.1
15×2.1
31.5
75×2.1
157.5
B
30
3.15
15×3.15
47.25
75×3.15
236.25
3.15
22.5×3.15
70.875
67.5×3.15
212.625
C
30
3.15
25×3.15
78.75
65×3.15
204.75
3.15
22.5×3.15
118.125
52.5×3.15
165.375
D
20
2.1
35×2.1
73.5
55×2.1
115.5
2.1
52.5×2.1
110.25
37.5×2.1
78.75
計
100
10.5
220.5
724.5
10.5
330.75
614.25

第2表によると公立私立を合計した「公費支出総額」は
724．5億円＋614．25億円＝1338．75億円――――｛ハ｝
「保護者学負担費総支出額」は
220．5億円＋330．75億円＝551．25億円―――――｛ニ｝となる

【 結　果 】
1. 能力に応じた教育の機会均等が大きく前進する
2. 育英会制度の拡充強化（希望者全員に有利子長期貸付）により生徒本人の自力による進路の決定
3. 公私を含めた高校全体に健全な競合が行われ教育が活性化する
4. 毎年行われる進路調査により、公・私の割合を調整する事が可能になり需要者（保護者、生徒）の希望に応じた受け入れが策定しやすくなる
5. 現行の70：30を公立中卒生の進路希望数値に収斂することにより計画進学率も達成可能となる
6. 公私間において教育活動の交流が行ないやすくなるー単位互換、特別講座受講、他校留学、編転入学
7. 隣県に対する波及効果は大きく高等学校教育制度の根本的改革につながる
8. 公私連絡協議会（公私協）に於て数多くの未解決処理案件の大部分が解決する
△ページの先頭へ戻る
  • 芸術文化祭典　大阪市立中学校高等学校　芸術文化連盟
  • 大阪私立中学校高等学校体育連盟　私学総合体育大会
  • 大阪私立学校人権教育研究会
  • 大阪私立中学校高等学校　保護者会連合会　子供たちの未来のために…
  • 大阪府私立小学校連盟
SSL　グローバルサインのサイトシール
SSLとは?
当サイトでは、実在性の証明とプライバシー保護のため、GMOグローバルサイン株式会社のSSLサーバ証明書を使用し、SSL暗号化通信を実現しています。