ブックタイトル大阪私立高校 全校紹介!105校

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概要

大阪私立高校 全校紹介!105校

就学支援金・授業料支援補助金の所得基準と支給額全日制高校・中等教育学校(後期)(授業料が58万円の学校の場合)学校を選ぶとき、「私学は経済的に無理」と考える家庭も少なくありません。現在、大阪府では、生徒の希望や能力に応じて自由に学校を選ぶ機会を保障し、大阪府内の私立高校へ通う生徒の授業料負担の軽減を図るために補助金を交付しています。国の支援金と合わせると大阪府内に在住の保護者のうち約半数の方は、実質無償となるなど、現在は必ずしも「私学は高い」とは言えなくなっています。国や府の授業料の支援・補助の仕組みをご紹介します。(平成30年度入学生の制度)(授業料)学生・生徒が3人以上の世帯(授業料)学生・生徒が2人以下の世帯58万円48万円(283,000円)(342,400円)38万円2.5倍(297,000円)保護者の実質負担額0円※22倍(237,600円)(401,800円)府の授業料支援補助金※1新入生全員対象新入生・保護者全員大阪府内在住対象国の就学支援金1.5倍(178,200円)保護者の実質負担額※310万円保護者の実質負担額20万円※4(361,200円) (261,200円)(118,800円) (118,8 0 0円)58万円38万円2.5倍(297,000円)保護者の実質負担額0円※2(283,000円)(342,400円)2倍(237,600円)国の就学支援金(401,800円)府の授業料支援補助金※1新入生全員対象新入生・保護者全員大阪府内在住対象1.5倍(178,200円)保護者の実質負担額20万円※3(261,200円)保護者の実質負担額461,200円(118,800円) (118,800円)(年収めやす)※5250万円350万円590万円800万円910万円(年収めやす)250万円350万円590万円800万円910万円※5通信制高校(1単位あたりの授業料が10,032円の学校の場合)所得区分(年収のめやす)※5保護者の市町村民税所得割額(親権者合算)国就学支援金①10,032円支援額府授業料支援補助金②0円支援額の計①+②保護者実質負担額(授業料ー〈①+②〉)250万円未満0円(非課税)、生活保護250万円から350万円未満51,300円未満9,624円408円10,032円実質無償※2350万円から590万円未満154,500円未満7,218円2,814円590万円から910万円未満304,200円未満4,812円※1授業料が標準授業料(58万円)の場合の補助額であり、授業料が標準授業料の額を下回る場合、授業料支援補助の額は減少します。※府の補助の額は、標準授業料を1単位10,032円(上限)として算出します。※2授業料が標準授業料を超える学校の場合、差額分は学校が負担します。※3年収めやす590万円以上800万円未満の保護者については、子どもが3人以上の世帯は一律10万円、子どもが2人以下の世帯は一律20万円の授業料負担となります(授業料が標準授業料未満の学校であっても授業料負担額の変動はありません)。※4授業料58万円を超える学校の場合は、その超えた額に20万円を加えた額となります(65万円の授業料の学校の場合⇒授業料負担は27万円)。※5年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合のものです。0円4,812円5,220円学校への提出期限4月末学校の指示する日( )6月以降学校の指示する日( )対象生徒・保護者が大阪府内に在住している者のうち、市町村民税所得割額が251,100円未満(私立高校等に3人以上通わせている世帯は304,200円未満)学校から配付される提出書類【国支援金】「受給資格認定申請書」又は「収入状況届出書」【府補助金】「授業料支援申請書」必要な証明書など【国支援金】市町村民税所得割額304,200円未満平成29年度「市町村民税所得割額」証明書類※1「受給資格認定申請書」市町村民税所得割額304,200円未満平成30年度「市町村民税所得割額」証明書類※1平成29・30年度「市町村民税所得割額」を証明する書類(平成30年度の国支援金の申請に添付した方は省略が可能)住民票※1「市町村民税所得割額」を証明する市町村民税決定通知書の写し、納税通知書、課税証明書など(平成30年度新入生の場合)国の支援金府の補助金毎月1日に在学する生徒が給付対象。年4回に分けて国から府を通じて学校に振り込まれます。学校が10月1日時点の在学を確認した後、11月ごろ府から学校に振り込まれます。【問い合わせ先】大阪府府民お問合せセンターピピっとライン℡06-6910-8001 FAX 06-6910-800513